日高市議会 2015-09-16 09月16日－一般質問－04号
しかしながら、本市におきましては、市営住宅の戸数も限られており、公営住宅の供給対象である家族世帯や高齢者、障がい者、ＤＶ被害者等の入居機会を引き続き確保する必要があると考えておりまして、現在の市営住宅条例の入居者資格要件を維持することとしております。議員御指摘の同性パートナー同士の入居につきましては、現在のところ御相談や問い合わせはございません。
しかしながら、本市におきましては、市営住宅の戸数も限られており、公営住宅の供給対象である家族世帯や高齢者、障がい者、ＤＶ被害者等の入居機会を引き続き確保する必要があると考えておりまして、現在の市営住宅条例の入居者資格要件を維持することとしております。議員御指摘の同性パートナー同士の入居につきましては、現在のところ御相談や問い合わせはございません。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正及び福島復興再生特別措置法の施行に伴い、市営住宅の入居者資格要件を改定するものでございます。 次に、議案第２５号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について申し上げます。
地域主権改革の一環として公営住宅法が改正され、市営住宅の整備基準及び入居者資格要件については、公営住宅等整備基準等に定められた基準等を参酌し、条例で定めることとなったため、この案を提出するものでございます。 次に、議案第３０号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少についてを申し上げます。
この入居者資格要件の主なものは、これまで公営住宅法施行令で定めておりまして、議案資料等にお示しのとおり、国の政策的視点である生活保護法をはじめ多くの他法令と密接な連携を図り、真に住宅に困窮する方々を優先的に保護してきたところでございます。しかしながら、このたびの法改正によりまして、一般単身者の入居が可能となり、これまで優遇されていた高齢者や障害者の入居が阻害されることが想定されます。